Amazonでは、お客様は豊富な品揃えの中から安全で真正な商品を安心して購入することができ、商品に満足できない場合は、Amazonマーケットプレイス保証に裏付けられた手間のかからない返品・返金を利用できます。
この信頼できるお買い物体験を守るため、Amazonでは高度な技術と人的調査を組み合わせた多層的な手法で詐欺と不正行為への対策に取り組んでいます。Amazonの予防的な検知能力により、返品していない商品の返金を得るために返金プロセスそのものを悪用しようとする犯罪組織を特定しました。Amazonでは、これらの返金詐欺グループおよび大規模な不正を可能にするサービスプロバイダーのネットワークを解体するために大規模な措置を講じています。
4月14日、Amazonは「RBK」と呼ばれる返金詐欺グループに対して訴訟を提起しました。このグループは偽の警察届出書を利用して、Amazonから不正な返金を得ようとする行為を助長していました。これは、「Mario」「Wave」「REKK」「Chin Chopa」などの類似組織に対して拡大を続ける法執行措置の一環です。
返金詐欺グループの活動実態
返金詐欺グループは、独自のカスタマーサービス部門、マーケティングチャネル、専門的なサービス提供を備えた世界規模の犯罪組織です。これらのグループは違法行為を助長するために手数料を徴収しており、その行為はお客様、販売事業者様、小売サプライチェーンのすべての関係者に悪影響を及ぼします。これらの活動は、貨物盗難から実店舗での窃盗に至るまで、小売業者やブランドを標的とした犯罪活動を組織的に展開する、より広範な 組織的小売犯罪（ORC）のエコシステムの一部です。
これらの悪質業者は、暗号化されたメッセージングプラットフォームやソーシャルメディアを通じてサービスを宣伝し、次のような専門的支援を提供しています。
- 本人確認システムを回避するために作成された不正な書類
- 空の箱を返送したり、何も返却されていないのに商品を受領済みとスキャン・記録する不正な返品サービス
- 不正行為への加担を目論む者を募集し教育して独自の不正活動を構築させるトレーニングプログラム
これらのサービスは大規模な不正行為を実行し、世界中の悪質業者の数を増やすことで詐欺ネットワークを拡大しようとしています。
Amazonの連携による法執行措置は、世界中で具体的な成果をもたらしています。最近の事例には次のものが含まれます。
- 2025年9月のキャンペーン：Amazonは、Mario Refunds、A$O、Plugged、Kanan、Waveを含む返金詐欺グループに対して5件の民事訴訟を提起し、利用者に対して大量の停止通告書を送付しました。対象となった5つの返金詐欺グループはすべて、活動を停止するか、Amazonを標的としないことを公に表明しました。
- REKKの調査：Amazonは運営者Domantas Radeckasに対して200万ドルの欠席裁判による判決を獲得し、これによりリトアニア当局による逮捕と約600万ユーロの不正資産の押収につながりました。
- オペレーション・チャージバック：法執行機関との連携を通じて、Amazonは刑事訴追を支援し、ニューヨークからシンガポールに及ぶArtemis Refund Group事件での10件の起訴や、400万ドル以上の損害をもたらしたSimple Refunds運営者への3年の実刑判決などの成果につなげました。
悪質業者の活動の検知と阻止
Amazonでは、高度なテクノロジー、専門的な調査、法執行機関との連携、民事訴訟を組み合わせた包括的な戦略によって返金詐欺グループに対抗しています。Amazonでは、詐欺、不正行為、その他のリスクについてストアを継続的に監視し、高度な機械学習モデルを活用してシグナルとデータポイントを分析し、不正のパターンを特定して被害が発生する前に悪質業者を排除しています。
これらの手口を検知した場合、Amazonは直ちに対応し、悪質業者を刑事訴追のために法執行機関へ通報します。手口が変化する中で、Amazonは調査から得られる新たなシグナルと知見を継続的に取り入れて検知能力を強化し、新たに出現する不正パターンを特定して販売事業者様に影響を及ぼす前に阻止しています。
Amazonは数十か国にわたる数千の悪質業者に対して法執行措置を講じ、刑事訴追のために法執行機関へ刑事通報を行ってきました。その結果、Amazonは刑事および民事判決において数百万ドルの判決を獲得しています。
「Amazonは返金詐欺グループに対する法執行措置の最前線に立ち、世界各地の管轄で対象者を追及してきました」と、AmazonのCustomer Protection & Enforcement担当シニアコーポレートカウンセルであるJamie Wendellは述べています。「Amazonの法執行戦略は、犯罪インフラをその源から解体することに重点を置いています。返金詐欺グループに対して措置を講じる際、私たちは単一の不正手口を止めるだけでなく、何百もの悪質業者の活動を可能にするツールやサービスを排除し、犯罪活動を助長する者はその責任を追及されるという明確なメッセージを発信しています。」
組織的な返金詐欺に対する業界全体の取り組みを強化する
大きな進展は見られるものの、この問題は単一の組織だけでは解決できないことを認識しています。Amazonは継続的な革新と投資を続けながら、小売業者、ブランド、法執行機関、政策立案者と積極的に連携して着実な成果を上げることを目指しています。
Amazonは、この重要な取り組みにおいて世界中の法執行機関および小売業者に連携を呼びかけています。業界が連携することで、組織的な返金詐欺のエコシステムに関与するすべての者の責任を追及するとともに、企業と消費者の双方にとって、より安全で信頼できる小売環境を構築できます。また、法執行機関は、こちらからEメールでこれらの犯罪を報告できます。
組織的な返金詐欺に対するAmazonの取り組みについて詳しくはこちらをご覧ください。