Amazonは、国境を越えた知的財産（IP）保護における絶えず変化する課題に対処するために、上海で開催した第4回となる年次のブランド保護に関する共有会議に、ブランド、政府機関、業界団体、および法執行機関のパートナーを招集しました。
前回の会議を踏まえ、2025年度の会議では、世界中のお客様とブランドを保護するうえで、国境を越えた連携、高度なテクノロジー、共有ガバナンスの重要性について強調しました。
世界規模での連携
世界中で約200万もの独立した販売事業者様がAmazonストアで販売するなか、グローバルコマースは、これまでにない規模と急速な発展によって特徴づけられる新たな時代を迎えています。この驚異的な成長は、同時に大きな課題ももたらしています。グローバルコマースがこれまでにないスピードで拡大するにつれて、知的財産の保護は持続可能なブランドの成長における重要な柱になります。
グローバルコマースの複雑さにより、1つの事業体がこれらの課題に単独で取り組むことは不可能です。そのため、業界の関係者の皆様が集結することが欠かせません。ブランド保護は、オンラインマーケットプレイス、ブランド、規制当局、および業界パートナー間の連携が求められる継続的な取り組みです。こうした連携により、信頼関係とインフラストラクチャを構築してブランドの成功を実現します。今年の会議では、国際刑事警察機構（INTERPOL）、米国特許商標庁（USPTO）、英国知的財産庁（UKIPO）、日本貿易振興機構（JETRO）などの代表者が世界中から参加しました。参加機関はいずれも、国境を越えたガバナンスとブランド保護において、同様の取り組みを行っています。
開会の挨拶を述べたAmazonのバイスプレジデント兼副法務責任者であるCharles Wrightは、国際的な連携の戦略上の重要性を次のように強調しました。「私たちの目標は、Amazonストアだけでなく、サプライチェーンのどの部分でも、模倣品やその他の知的財産権の侵害を阻止することです。こうした連携により、あらゆるブランドを保護する波及効果が生まれます」。
AmazonのWorldwide Trustworthy Shopping部門のバイスプレジデントを務めるRohan Oommenは、模倣品の規模と巧妙さの増大を反映して、この4年間で会議の参加者も着実に増加していると指摘しました。上海での開催は、ブランド、当局、パートナーと世界規模で連携して模倣品を阻止するAmazonの取り組みを強調するものです。Amazonは、この取り組みにより、模倣品犯罪対策チーム（CCU）を通じて具体的な法的措置を実施しています。CCUは、個々の出品にとどまらず模倣品を阻止するために、ブランドや法執行機関と連携しています。高度なデータ分析と調査専門知識を組み合わせることで、CCUは、メーカー、仕入先、配送ネットワークを対象とした強制捜索、差し押さえ、法的措置をサポートしています。
この5年間で、CCUのグローバルな展開は、当初の2か国のみでの活動から、米国、中国、フランス、インド、英国を含む12か国にまで拡大しました。この拡大は、模倣行為の国境を越えた性質を浮き彫りにし、グローバル規模の強力な対応が必要であることを示すものです。CCUはこの5年間に悪質業者に対して200件以上の民事訴訟を提起し、模倣品および詐欺対策の取り組みにより、ブランドと被害者に対して、裁判所命令による賠償金および判決として1億8,000万ドル以上が認められました。また、この取り組みにより、65名以上の個人を対象とした実刑判決を含め、世界中の模倣品業者に対して重大な刑事訴訟や罰則が科せられています。
「これは、模倣品業者に対して、その行為が深刻な影響を及ぼすという明確なメッセージを伝えるものです」とCCUのディレクターであるKebharu Smithは述べました。
高度なテクノロジーを活用した予防的な保護
Amazonでは、人工知能（AI）と機械学習を使用して、予防的な防止と予測的な保護に向けて取り組んでいます。Oommenは、従来のルールベースのアプローチでは十分ではなくなっているため、AIは不可欠だと強調しました。量に合わせて拡張でき、リアルタイムで調整でき、Amazonとブランドパートナーの双方からの洞察を組み込むことができるためです。
模倣品をより効果的に検出するために、Amazonのシステムでは、テキスト、ビジュアル、価格パターンをまとめて同時に分析するマルチモーダル大規模言語モデルを使用しています。生成AIは、合成データ（まだ発生していないが今後発生する可能性があるロゴの不正使用や知的財産権侵害の例）を作成するのに役立ちます。これにより、Amazonは新しい検出モデルを迅速にテストできます。
2024年に、Amazonはブランドからの報告が必要となる前に、権利侵害の疑いがある商品の99%以上を事前にブロックしました。
ただし、ブランドが権利侵害に気づき、権利侵害の報告またはProject Zeroを通じて報告した場合、そのデータはAmazonのモデルに直接取り込まれます。「最も影響のあるデータポイントのいくつかは、皆さんから提供されるものです」とOommenは述べました。「システムが考慮および学習できるデータが多いほど、システムはよりスマートになります」。 これらの報告ツールを積極的に使用することで、問題が大きくなる前にAmazonのAIによって検出し、システムが悪質業者の一歩先を行くようにします。
また、Amazonは、サプライチェーン内で商品を早期に検証するための画像ベースのコンプライアンスツールなど、次世代機能に関する最新情報についても共有しました。これは、脅威がカタログに掲載される前に予測するためのAmazonの広範な取り組みの一環です。
国境を越えた法的措置の主なポイント
パネルディスカッションでは、ブランドリーダーや法的措置の専門家が、模倣品の手口の進化について洞察を共有しました。3つの主要なテーマが浮き彫りになりました。
- 国境を越えた模倣品は、新しい手口によって進化している： 悪質業者は、製造国から海外の販売業者にラベルのない商品を出荷し、後でラベルを貼付します。一方で、一部の製造拠点を海外に移転し、完成品が国内市場に流入するケースもあり、従来の摘発手法は複雑化し、管轄区域を越えて連携して証拠を収集する必要があります。
- 効果的な法的措置には連携が不可欠：Xiaomi Groupの法務マネージャー兼ガバナンス責任者であるXin Wang氏は次のように述べています。「模倣品を発見した場合、それがAmazon上にあることを望みます。なぜなら、Amazonでは迅速に効果的な法的措置を開始できるからです。他のプラットフォームがAmazonの連携基準に達することができれば、オンラインとオフラインの両方で模倣品を防止するための、より効果的な共同の取り組みが可能になります。」
- 国境を越えた統合的な証拠収集が重要：パネリストらは、物流・財務記録・オンライン活動を上流の情報源と結びつけることで、ブランドや当局が海外の販売データと国内の証拠を関連付けることの重要性について議論しました。中国のCCU責任者であるRain Ni氏は、情報共有がAmazonのCCUにとって重要な焦点となっていることについて語り、このアプローチにより2024年に60件以上の法的措置が成功したと述べました。
業界のガバナンスと調和
国際商標協会（INTA）は、模倣品対策において、知的財産のガバナンスと官民パートナーシップの調和が重要であることを強調しました。INTAは、ポリシーに関する対話、プラットフォームに特化したトレーニングプログラム、およびグローバル展開するブランド向けの実践的なガイダンスを通じて、一貫した法的措置の基準を推進し、税関および刑事執行を支援し、世界的に消費者の意識を高める取り組みについて共有しました。
オンラインでの検出からオフラインでの措置まで
POP MARTは、連携により得られた成果について、実際の例を共有しました。
POP MARTの海外法務責任者であるFei Lin氏は、税関当局や小売業界のリーダーとの緊密な協力など、グローバルな知的財産保護戦略について説明しました。「Amazonとの緊密な連携により、権利侵害を迅速に特定し、国境を越えて有意義な法執行措置を実施できました」と彼女は振り返りました。
今後の展望
Amazonは、会議の締めくくりとして、Brand RegistryやTransparencyなどのプログラムを通じてブランドをサポートする一方で、テクノロジーや法的措置を実施する機能への投資を継続する取り組みについて改めて言及しました。
国や業界、機関を越えて連携することで、ブランドがイノベーションと成長に集中し、お客様が安心してお買い物ができる、より信頼できるストアを継続して構築できるのです。