2025年2月、Amazonはイギリスでの模倣品対策をさらに強化するため、2つの著名な団体に加盟しました。すなわち、Anti-Counterfeiting Group（ACG）およびイギリスのIP Crime Group（IPCG）です。
ACGは1980年以来、模倣品対策の最前線で活動を続けており、イギリスおよびEUにおける国際協力や多機関による施行戦略を推進してきました。
同様に、IPCGは政府機関、法執行機関、民間企業のパートナーを結びつけ、知的財産権犯罪が企業・消費者・経済に与える影響を軽減しています。これらの加盟により、欧州全体におけるAmazonの既存の模倣品対策の取り組みを補完し、お客様、ブランド、ストアを模倣品から守るとともに、悪質業者の責任追及にも取り組んでいます。
イギリスにおける模倣品の脅威への対応
2021年、Amazonは模倣品ネットワークを阻止するための官民パートナーシップの青写真を発表しました。この青写真では、次の3つの主要戦略が示されています。
- 模倣品に関する情報を共有し、模倣品の水際対策を支援
- ブロックした悪質業者に関する情報共有により、業界全体でより早期に悪質業者を阻止
- 法執行機関による悪質業者の摘発を支援するためのリソースを拡充
それ以来、官民連携は模倣品対策において引き続き重要な役割を果たしています。
模倣品取引およびイギリス経済に関するOECDの最新分析によると、COVID-19パンデミック期間中は世界的に業界全体での押収件数が減少したものの、イギリスは依然として模倣品の影響を受けやすい状況にあります。2021年にイギリスへ輸入された模倣品および海賊版商品の推定額は71億英ポンドに達し、全産業分野における総輸入額の1.5%に相当します。
IPCGへの加盟を通じて、Amazonはイギリスの法執行機関、規制当局、そしてIPCG加盟団体であるACGを含むその他の業界パートナーとの緊密な連携をさらに強化し、知的財産権犯罪への対策を推進しています。高度な検出システムとデータ分析を活用することで、悪質業者や新たな傾向をより深く理解できます。こうした連携は、お客様と企業をイギリス国内の模倣品から守るための継続的な戦略において、重要なマイルストーンとなります。
「知的財産庁（IPO）は、知的財産権犯罪への対応はパートナーシップを通じて行うことが最善であると認識しています。IP Crime Group（IPCG）は、法執行機関、政府、業界のパートナーが一堂に会し、イギリスにおける知的財産権犯罪と侵害に対処するための連携の場の一つです」と、知的財産庁のIP Crime GroupデリバリーマネージャーであるSimon Gerwitz氏は述べています。「強固な官民パートナーシップは、模倣品や海賊版に対処するための効果的な取り組みにおける重要な基盤であり、IPOは、こうした取り組みの一環として、AmazonがIPCGに加盟することを歓迎します」
Amazonは、長年にわたる連携を通じて、ACGと長期的な関係を築いてきました。AmazonはACGと共に、パネルディスカッション、レセプション、ロードショーを主催・参加してきており、2024年ACG年次国際会議「デジタル時代における模倣品と不正取引」もその一つです。このイベントでは、Amazonカスタマートラスト部門のグローバルディレクターであるKatharine Listerが、EpsonやPhilipsの業界リーダーと共に「国境を越えた模倣品対策の秘訣：オンラインとオフライン」というパネルに参加し、進化する模倣品の脅威に対するブランド保護強化に関する知見を共有しました。
私たちの目標は、ACG会員に対して支援とサービスを提供する会員制度を通じて、オンライン仲介事業者との長期的かつ持続可能なパートナーシップを構築することです。新設されたACG（The Anti-Counterfeiting Group）仲介事業者会員カテゴリーの初代メンバーとしてAmazonをお迎えできることを、大変嬉しく思います。
世界的な連携を通じた悪質業者への責任の追及
イギリスでの新たな加盟は、業界の関係者と連携し、悪質業者への厳正な対応を行うというAmazonのグローバル戦略に沿ったものです。Amazonの模倣品犯罪対策チーム（CCU）は、イギリスの元法執行機関の刑事、アメリカの連邦検察官、専門調査員、データアナリストで構成されるグローバルチームであり、法執行機関やブランドと連携して、Amazonストアを超えて活動する犯罪組織を追跡しています。
2020年の設立以来、CCUは民事訴訟や法執行機関への刑事通報を通じて、24,000を超える悪質業者の責任を追及してきました。2024年だけでも、Amazonは世界中で1,500万点を超える模倣品を特定・押収し、適切に処分することで、お客様への被害や小売サプライチェーンでの再販を防止しました。
Amazonの協力的なアプローチにより、複数の国にわたる税関当局、警察当局、権利所有者との迅速な情報交換が可能になっています。このようなパートナーシップを通じて、悪質業者を根本から特定し排除するための新たな戦略の共同開発を含む、重要な法執行措置が実現しています。2024年、Amazonは国境を越えた法執行機関との連携により、60件以上の強制捜査が成功し、100人以上の悪質業者が特定され、拘束されました。
その多くは、模倣品の製造業者、供給業者、または上流の流通業者でした。Amazonは税関当局との情報共有を通じて、9万点以上の模倣品が国内のサプライチェーンに流入することを阻止しました。
Amazonは、こうした協力体制の拡大、知見の共有、法執行機関との連携を通じて、世界中のお客様やブランドの保護に引き続き取り組んでいます。継続的なイノベーションと連携を通じて、悪質業者の活動をさらに困難にしていきます。
悪質業者への責任の追及に関するAmazonの取り組みについて詳しくは、こちらのページをご覧ください。