毎年11月に、Amazonは日本の経済産業省（METI）と連携して、製品安全総点検月間を包括的な教育の機会として活用しています。Amazon Product Safety Monthには、お客様、販売事業者様、安全に関する専門家を集め、14回の社内外セッションを開催します。
セッションには、対象を絞った車載発煙筒（緊急用安全フレア）などリスクの高い商品カテゴリーに関するあんしんメールの送信、中国の出品者に製品安全4法改正を紹介する経済産業省との連携セッション、Amazonが製品評価技術基盤機構（NITE）および販売事業者様と初めて開催したProduct Safety Open House、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）との製品安全およびブランド保護セッションなどがありました。