Amazonのストアで商品を販売することは、起業家にとって世界を広げるチャンスとなります。Amazonでは、ビジネスオーナー様が出品アカウントを難なく開設できる一方で、悪質業者がそれを行うのは非常に困難な仕組みを確立しています。高度な機械学習技術への継続的な投資を通じて、Amazonは積極的な防止策を改善し、知的財産権の保護や模倣品を検知するシステムの自動化と拡張を図ってきました。こうしたシステムは、新規出品アカウントを開設しようとした瞬間から、商品の出品、掲載商品の更新にいたるまで、あらゆるプロセスを通して継続的に運用されます。ほとんどの場合、悪質業者はアカウントを開設することも、商品を出品することもできず、模倣品はお客様の目に触れる前に阻止されます。

販売事業者様の検証

Amazonは、高度な技術と専門家による審査とを組み合わせて、販売を希望する事業者の皆様の身元を確認させて頂きます。販売を希望する事業者の皆様に対しては、Amazonストアでの出品を申請する際に、ビジネスに関するその他の情報とともに、政府発行の写真付き身分証明書の提示を求めています。Amazonでは、文書偽造検出、高度な画像・動画検証などのテクノロジーを活用し、政府発行の身分証明書の真正性と合わせて、Amazonストアでの販売を申請している個人と同一人物かどうかを素早く精査します。これらの確認に加えて、Amazonの模倣品対策では、行動のシグナルやこれまでに見つかった悪質業者との関連性など多数のデータを分析することで、リスクを検出し、防止しています。

継続的なモニタリング

Amazonは、商品が出品された瞬間から、高度な技術を使ってAmazonストアにおける権利侵害の可能性がないかを継続的に監視しています。 例えば、Amazonのツールは高度な機械学習を活用して、登録商標や著作権のある作品と同一または類似したキーワードやテキスト、ロゴがあればスキャンし、模倣品や権利侵害品の出品を未然に阻止します。Amazonは、このプロセスを通じて収集したデータや学びを活用して、さらなるイノベーションを追求し、より積極的な防止策を導入しています。Amazonの機械学習のアルゴリズムは、お客様からの有効な権利侵害の通知や苦情に関する情報を学習し、ブランドの保護を強化します。

同様に、Amazonストアでの出品体験を通して、Amazonのシステムが出品用アカウントを監視し、アカウント情報や行動における異変または変化など、リスクの兆候を特定します。不正行為や悪用のリスクが特定された場合、Amazonは自動または人間による審査を速やかに開始し、必要に応じて追加情報を要請し、悪質業者をAmazonストアから迅速に排除します。

Amazon Brand Registry

Amazonは2017年、Amazonストアでの販売の有無にかかわらずブランドオーナー様にご活用頂ける無償サービスの「Amazon Brand Registry（Amazonブランド登録）」の提供を開始しました。このサービスを通して、ブランドオーナー様は知的財産権を保護すると同時に、Amazonで自社ブランドを管理し、成長させていくことが可能となります。Amazon Brand Registryでは、機械学習や登録されたブランドオーナー様からのデータを活用した自動保護機能により、さらに効果的なブランドの保護が可能となります。自動保護機能では、ブランドオーナー様から提供されるデータを活用してAmazonストアを継続的にスキャンし、権利侵害の可能性のある商品の出品を阻止します。Amazon Brand Registryのインパクトダッシュボードでは、ブランドオーナー様に対して、Amazonによる積極的なブランド保護の活動概要を提供します。これには、各ブランドで阻止もしくは削除された不正出品の件数を国や製品カテゴリー別にまとめたデータが含まれます。

Amazon Brand Registryを通して、ブランド保護ツールのみならず、ブランドストア、スポンサーブランド、ブランド分析、その他多くの強力な機能を含む一連のブランド構築ツールを活用できるようになります。

万が一、予防的な管理システムが権利侵害の可能性を見過ごしてしまった場合でも、ブランドオーナー様は「Report a Violation（知的財産権の 侵害を申告）」を使用して権利侵害の検索、特定、報告を行い、専用の送信履歴ダッシュボードで送信履歴を追跡できます。ブランドオーナー様から提供されるデータを活用して、さまざまな情報を蓄積することで、Amazonの予防対策やツールの効果はさらに向上します。

米国特許商標庁（USPTO）との連携で商標関連の不正行為を阻止

Amazon Brand Registryで不正な商標の出願や登録が使用されることがないようにするためには、ブランドオーナー様から提供される商標情報の正確性が重要です。Amazonは、商標関連の詐欺や不正を防止するために、米国特許商標庁（USPTO）と連携しています。Amazonは、USPTOから直接、登録状況や、USPTOによって阻止された弁護士を含むUSPTO制裁の対象となった当事者に関する情報を受け取り、それに基づいて行動します。USPTOから受取った情報をもとに、模倣品などの不正なブランドを排除し、Amazonストアにおける不正な行為や動きについての情報をUSPTOと共有することで、米国の商標登録制度を乱そうとする者による潜在的な不正行為の調査に協力しています。USPTOとの情報共有により、不正な商標出願や登録がBrand Registryへの登録に悪用されないようにもしています。Amazonは2024年も制裁対象となった商標の特定を継続することで、Amazon Brand Registryにおける悪質業者の特定と対策措置の取り組みをさらに拡大しています。

Amazon Patent Evaluation Express（APEX）

Amazonは2018年、商標権侵害の保護と模倣品の防止に加え、従来の裁判制度よりもはるかに速いスピードで、特許権者の皆様に特許権侵害紛争を効果的に解決する場を提供するAmazon Patent Evaluation Express（アマゾン・パテント・エバリュエーション・エクスプレス：APEX）を立ち上げました。APEXでは、「Report a Violation（知的財産権の 侵害を申告）」を通して特許権に関する紛争について評価をリクエストし、その判断プロセスを追跡できます。多くの特許権は技術的に複雑なため、数年間にもおよぶ権利侵害紛争も多く、数十万ドル、あるいはそれ以上の費用がかかります。APEXのプロセスでは、中立的な評価を下す第三者の専門家を採用し、商品が権利侵害にあたるかどうかを判断します。またAPEXでは、主張が認められた場合は法的コストを一切負担しなくて済むようになっています。

IPアクセラレーター

Amazon IPアクセラレーター（商標登録促進）は、中小企業が効率的に知的財産権の登録を完了し、保護できるよう支援するツールで、経営者の皆様は低コストかつ信頼できる方法で自社のブランドを守ることができます。ブランドオーナー様はIPアクセラレーターを活用することで、Amazon Brand Registry へのアクセスが容易になり、ブランド保護ツールをいち早く利用できるともに、ブランドを構築する上での恩恵を享受できます。

Project Zero

Project Zero（プロジェクト・ゼロ）は、Amazonの高度な技術とブランドオーナー様が持つ知的財産権に関する知識や模倣品検出のノウハウを組み合わせた、模倣品の撲滅を目的とした取り組みです。これには、Amazonの強力なブランド保護ツールの活用が含まれます。例えば、自動保護機能や商品のシリアル化のほか、ブランドオーナー様が模倣品の疑いのある出品をAmazonストアから削除できる機能など挙げられます。

Transparency

Transparency（トランスペアレンシー）は、商品にシリアル番号を付与し、登録した商品1点ごとに貼付した固有コードを利用して、模倣品がお客様の手元に届かないようにするためのサービスです。このコードはサプライチェーンのどこでもスキャンできるほか、お客様は商品を購入した場所に関係なく、AmazonのショッピングアプリやTransparencyアプリを使って商品が真正品であることを確認できます。Amazonはこのコードを使って、真正品のみがお客様に配送されるよう確認します。Transparencyは、ブランドですでに利用されているシリアライゼーションシステムと相互運用できます。これにより、多くのブランドが製造やパッケージングのプロセスを変更することなく、このサービスを利用することができます。

ブランドオーナー様や法執行機関の協力のもと、民事訴訟や法執行機関への照会を通じて、多くの悪質業者の責任を追及してきました。今後も、業界全体でAmazonおよび他の小売業者のストアの悪用を阻止するよう取り組みを進めます。Amazonの模倣品対策はすでに大きな進展を遂げてきましたが、模倣品がゼロになるまでイノベーションを継続し、対策へのコミットメントに注力していきます。

Amazonの模倣品犯罪対策チーム

Amazonの模倣品犯罪対策チームは、元連邦検察官や元FBI捜査官、専門調査員やデータアナリストで構成されるグローバルチームです。模倣品犯罪対策チーム、税関当局、法執行機関が情報を共有して模倣品業者を突き止めます。そして、悪質業者のアカウントを閉鎖し、模倣品を差し押さえ、関係者を起訴します。模倣品犯罪対策チームは、民事訴訟のほか世界中の捜査当局と連携した執行措置や差し押さえにより、模倣品業者やそのネットワークを阻止してきました。それには、サプライヤーや物流業者、SNSインフルエンサー、架空請求業者なども含まれます。

模倣品対策は世界規模の課題あり、悪質業者は活動の場をありとあらゆる小売チャネルに広げ、検知をかいくぐろうと絶えず新しい不正を試みています。模倣品が特定された場合、サプライチェーンのどこにも再販されることのないよう、Amazonストアに留まらず、模倣品の製造に関与した倉庫や物流ネットワークまでさかのぼって突き止め、適切に処理します。これにより、Amazonストアにかかわらず、Amazon外でお買い物をされるお客様も保護し、被害が及ばないようにします。

模倣品業者を阻止するための官民連携の計画

2021年、Amazonは模倣品業者を阻止するための官民連携の計画を始動しました。計画の発表以来、官民連携の重要性とあわせて、このようなパートナーシップへの関心が高まっています。協力関係の拡大は大変意義があり、Amazonが支持する対策が業界内で採用されていることは励みになります。

各分野における2024年の功績をご紹介します。

1. 模倣品に関する動きについて情報を交換し、模倣品を水際で取り締まる：Amazonは、模倣品を水際で取り締まるために情報共有の強化を提唱しています。引き続き税関当局との連携を拡大し、模倣品に関する動きに関する情報を相互に交換していきます。Amazonは、税関当局の調査、捜索、没収の取り組みを支援し、そして違法品の背後にある犯罪ネットワークを解体する法執行機関の能力強化にむけても支援することが可能です。税関当局は、Amazonと連携して、没収品の配送を止めることができます。また協力して、Amazonが把握している模倣品業者の他の資産や在庫を凍結するのを支援することができます。

   2024年に、Amazonは米国や日本の税関当局と連携し、税関が差し止めた模倣品等に関する情報交換を行い、90,000以上の模倣品が両国のサプライチェーンに流通することを阻止し、お客様に損害を与えることを防ぎました。
   

2. 業界内でより多くの模倣品業者を早期に阻止するため、阻止した模倣品業者の情報を共有する：Amazonは、民間セクターにおける情報共有がさらに必要であると考えます。2021年の計画で示したように、官民両方のパートナーシップで情報共有を強化することが重要です。米国での業界連携プログラムであるAmazonのAnti-Counterfeiting Exchange（ACX）は、模倣品のストア間の流通を阻止し、お客様が選ぶ場所で安全に買い物ができるようにする取り組みです。Amazonは、世界中で情報共有の取り組みが広がることを望んでいます。情報を共有することは、業界全体で模倣品を摘出し、流通することを阻止するための各組織や共同の取り組み強化に繋がります。Amazonは、模倣品に関する各種手段やEU Memorandum of Understanding（EUとの覚書）の枠組みに記載されているEUにおける協調的な模倣品対策のベストプラクティスを引き続きサポートしていきます。

   2024年11月、 Amazonは、Anti-Counterfeiting Group（ACG）の年次国際会議に業界リーダーとして参加しました 。知的財産権（IP）政策立案者、ブランド保護の専門家、イノベーターが集まるこの会議の場では、「Counterfeiting and Illicit Trade in the Digital Age（デジタル時代における模倣品と違法取引）」というテーマで議論が交わされました。Amazonカスタマートラスト部門のグローバルディレクターであるキャサリン・リスター（Katharine Lister）は、Epson EuropeのIP保護マネージャーであるニコラ・コンスターディン（Nicola Consterdine）氏、Philipsでブランド保護責任者を務めるヤン・デ・フィセール（Jan De Visser）氏とともに、「The Secrets to Fighting Transnational Counterfeiting On and Offline（オンライン・オフラインにおける国境を越えた模倣品対策の秘訣）」にパネリストとして参加しました。このような共同で得られた知識を共有する活動は、模倣品がもたらす課題を克服するグローバルな取り組みに効果的です。
   

3. 法執行機関が模倣品業者を訴追するためのリソースを増やす：Amazonは、世界中で模倣品業者に懸命に対抗する法執行機関や訴追機関に感謝し、敬意を表します。Amazonは犯罪捜査の取り組みに向けた関係当局との協力関係を誇りに思い、今後も継続してAmazonストアでの販売を阻止した模倣品業者に関する情報を共有していきます。今後、Amazonはさらに踏み込んで、当局に犯罪に関する詳細な情報や証拠を提供し、彼らが模倣品業者の法的責任を追及できるようにするとともに、こうした違法な商品の犯罪ネットワークを取り締まることができるよう、支援していきます。

   2023年、Amazonはイタリア内務省との間に、 イタリア国内における模倣品対策の強化を目的とした覚書 を締結しました。この覚書を通じて、Amazonは特定された模倣品業者の手口に関する情報を同省と共有し、法執行措置と訴追を支援する政策とリソースの開発に向けた省内の取り組みを支援します。このパートナーシップを通じて、Amazonと同省は、法執行機関が民間と連携し、模倣品対策にリソースを割くことの重要性を明らかにしました。同省の5年間の活動をまとめた「Counterfeiting: The evolution of this criminal phenomena in the online and offline market (2018-2022)」の報告書では、官民の連携を主導し、予防的な模倣品対策のための新たな戦略を推進するAmazonの取り組みについて取り上げています。

   MoUを調印した翌年の2024年、同省は Amazonとの初の報告書となる 「 Online Counterfeiting: Analysis of the phenomenon, modus operandi and law enforcement actions. （ オンラインにおける模倣品: 現象の分析、手口と法執行措置）」を発表しました。 この報告書は、それぞれの模倣品対策の経験をまとめたもので、知的財産保護、消費者、中小企業、Made in Italyセクターの保護に関与する者に向けたガイダンスを提供することで、知識共有活動を通じてイタリアにおける官民連携強化の重要性を訴えています。イタリアの知的財産保護協会であるINDICAMも、刊行に携わっています。

昨年1年を通して、官民の枠を越えて築いてきたパートナーシップと協力関係を誇りに思う一方で、模倣品対策の水準を上げるためにできることはまだあると考えます。

Amazonの強化された予防的な管理により、お客様はAmazonストアでお買い物をする際に保護されます。しかし、それだけではありません。Amazonはお客様に、悪質業者から身を守るために必要な情報を提供し、官民の連携を通じてこの取り組みを拡大しています。これにより、どこで買い物をしても安全なお買い物体験を提供しています。

しかし、Amazonは、官民が協力することで、この取り組みを拡大し、より効果を上げられることを理解しています。このため、Amazonは、消費者や中小企業を保護するという共通の目的を持つ、業界内の関係者、消費者支援団体、政府および規制当局、学会などと定期的に連携を図っています。Amazonでは、民間企業の情報共有に関する契約を開始し、世界中の政府機関との自主的な商品の安全性に関する誓約に参加しています。また、今後も、協力を通じて有益で実質的な影響を推進できる機会を模索しています。2024年には、さまざまな業界リーダーと協力して、こうした取り組みをさらに推し進めました。

INDICAMおよびH-FARM Collegeとの連携によりZ世代に模倣品のリスクを伝える

イタリアの知的財産保護協会であるINDICAMの協力のもと、 Amazonは、H-FARM Collegeの600人以上の学生を対象としたイベント「Challenge the Fake」を開催しました 。このイベントでは、学生たちは、同世代をターゲットとした、模倣品販売対策と知的財産保護の促進を目的としたコミュニケーションおよびマーケティングキャンペーンのコンセプトを提案するよう求められました。見事勝ち抜いたキャンペーン「DEFAKE Contest」は、レオナルド・ブルストリン、ヤシン・ディブーシュ、ルカ・グラニエリが考案した、真正品を購入することの重要性をラップで訴えるミュージシャンのSNS上でのコンテストを提案するものです。フリースタイルセッションと実際の楽曲の録音を通じて、模倣品を買うことがどれだけ「ダサい」ことであるかを伝えていました。コンペ終了後、優勝者はミラノにあるAmazonのオフィスを訪れ、INDICAMメンバーとAmazonのチームにプロジェクトのプレゼンテーションを行いました。

国際商標協会との連携による模倣品対策の啓発活動

Amazonは、国際商標協会（INTA）と協力して、2024 Unreal Campaign Challengeを開催し、世界のDECA会員に模倣品購入の危険性を訴える60秒の公共広告ビデオの製作の課題を出題しました。受賞者は数千人の学生が集う、DECA International Career Development Conference （ICDC）で表彰されました。

「Amazonの支援のもと、INTA のUnreal Campaignによる模倣品の危険性に対する啓発活動を推進しています。」 と、INTAのUnreal Campaign 委員会で委員長を務めるラクナ・バクル（Rachna Bakhru）氏は言います。「こうした若い消費者は、さまざまな小売店で買い物をすることから、違法行為に巻き込まれる危険性が特に高い傾向にあります。これからも、Unreal Campaign で実践してきた素晴らしい取り組みを継続し、Amazon と協力することで、私たちのメッセージと啓発活動が確実に人々に行き届き、また彼らを被害から守れるよう努めていきたいと考えています。」

INTAのUnreal Campaignの支援を通じ、AmazonもミラノのSDAボッコーニキャンパスでMBAの学生に講義を行い、模倣品に対する認知度の向上と連携することの重要性を訴えかけました。

イタリアの模倣品対策週間にて、ブランド保護に関する最新の取り組みを紹介

2016年以降、 企業・メイドインイタリー省 は、模倣品に関連するリスクについて、特に若い成人世代の消費者に向けて課題を話し合い、啓発を行う機会を提供する、 イタリア模倣品対策週間 を設けています。Amazonは、2024年の模倣品対策週間キャンペーンを支援するため、INDICAM、INTA、MIMITが主催した「Policy Dialogue on Reinforcing the Protection of IPRs against Online Counterfeiting: Challenges and Remedies in the Digital Age（オンラインの模倣品に対する知的財産権保護の強化: デジタル時代における課題と対策に関する政策対話）」イベントで、業界リーダー、公共機関、法執行機関とともにブランド保護に関する最新の取り組みを発表するなど、複数のイベントに参加しました。また、Amazonのチームは、デジタル時代における模倣品対策のベストプラクティスについて議論するMIMITのパネルディスカッションにも参加しました。

知的財産権の認知度を高めるEUIPOの呼びかけに参加

2024年、欧州連合知的財産庁（EUIPO）は関心表明の呼びかけを行い、マーケットプレイスサービスプロバイダー（MSP）に対してEUIPOと連携してその専門知識をEU全体の企業に共有することにより、知的財産権に関する認知度を高め、啓発するよう呼びかけました。2024年、 AmazonはEUIPOのこの取り組みに参加していることを表明しました 。この取り組みでは、Amazon、EUIPO、そしてその他の参加者が協力して知的財産に関するトレーニングを実施し、知的財産関連の情報や資料を共有し、知的財産のメリットと活用方法を説明するイベントに参加しました。

ブランド保護デーにおいてAndemaとともに連携の重要性を訴える

2024年、Amazonとスペイン商標保護協会（Andema）は、 マドリードにおいて3年目となるブランド保護デーを開催しました 。このイベントは、スペインの多数のブランドオーナー様および企業経営陣で構成される、Andemaのメンバーに向けて開催されました。スペイン特許商標庁（OEPM）のディレクターであるエリサ・ロドリゲス（Elisa Rodríguez）氏と、BMW Groupをはじめとするブランドの経営陣がこのイベントに参加し、知的財産権および産業財産権を保護するうえでの官民連携の重要性を強く訴えました。メンバーはまた、Amazonのブランド保護プログラムやツールを使用した自身の体験についても語りました。

お客様保証

地球上で最もお客様を大切にする企業になることを目指すAmazonの取り組みは、模倣品対策や知的財産権保護へのAmazonのアプローチの中核を成すものです。この取り組みの一環として、Amazonは、予防的な措置やツールが問題を防ぎきれなかった場合に備える、業界最先端のお客様保護プログラムを開発してきました。

Amazonでは数十年にわたり、お客様が購入された商品の状態や配送の問題でご満足いただけない場合、その商品の全額返金を保証してきました。この保証により、Amazonから購入した商品であっても、販売パートナー様から購入した商品であっても、お客様を保護することができます。Amazonはここ数年間で、この保証をさらに強化してきました。お客様が模倣品を購入したことをAmazonが確認した場合、お客様からのご連絡がなくてもAmazonから連絡し、購入された商品が模倣品であることをお知らせして全額返金する場合があります。

こうした取り組みを通じて、Amazonはこれからも、お客様があらゆる局面において安心してお買い物ができるよう、尽力して参ります。